先日、脱原発を明言した大臣が、マスコミに引きづり降ろされるという事態が起きました。

それもオフレコをネタにマスメディア各社が結託するなど、原子力ムラの大本営宣伝部による抵抗行為は執拗に続いているようです。

そんな中、横浜市で局所的に放射性物質が貯まるマイクロスポットについてのニュースがありました。
このニュースがちょうどリトマス試験紙になったようです。

この報道姿勢を見ると、ほぼその会社の原子力ムラ依存度を示しているようです。

以前から、スポンサー関係が少ないNHKが、放射能汚染の番組を積極的に放送していましたが、最近TBSも放射能報道が増えたようです。
報道倫理よりスポンサー様が強い民間報道機関としては、報道倫理重視の一歩を踏み出した勇気あるジャーナリズムと思います。

一方、読売新聞※をはじめとする原子力ムラ大本営宣伝部の報道は、放射能関係ニュースが極端に少なく、見かねるような稚拙な社説を平気で掲載する始末。
なりふりかまわず利権にしがみつく様は、醜いものです。
　※読売新聞の創設者：正力松太郎は原子力委員会の初代委員長（昭和29年就任）

ネット主体のジャーナリストでも年間10mSvを危険とする人もいれば、100mSv/年なんて全く被害はないと喧伝する人もいて、極端にわかれてきました。

しかし、「100mSv／年で健康被害を証明する科学的根拠はない」とする人は、過去の公害被害（イタイイタイ病など）も科学的に証明されていないから対処や施策は無駄だったと主張する始末で、到底信用できない主張のようです。

こういう人は過去から何も学ばないのでしょうか？

確かに過去の対処が科学的にずれや無駄があったかもしれません。

科学技術は常に発展途上のもので、未完成なものです。

その技術を否定しておきながら、持論を科学的根拠に頼っているところが、なんとも幼稚な思考と言えないでしょうか。

それより、過去の公害では実際に症状が出て苦しんだ人がいるわけです。チェルノブイリでも健康被害を受け、手術をしたり、若くして亡くなった子供達が大勢いたわけです。

科学的根拠より、現象を重視して対策を取るのが文化的な社会というものでしょう。

金銭をばらまかれたのか、はたまた自分の持つ株や債券が暴落するのが怖いのかは知りませんが、起きている現象を無視しているジャーナリストも、信用しない方がよいでしょう。


いよいよ、国民一人ひとりが報道を取捨選択する時代となったようです。

テレビや新聞、ネットで報道されたものを鵜呑みにせず、複数の情報から判断する習慣をつけるべきでしょう。

そして、偏向が明らかなメディアは、購読を止めたりや見るのを止めることで、国民からメディアの淘汰をする必要があるようです。

そうは言ってもなかなか難しいことですが、横浜市のニュースも市民の請求運動がきっかけで公開されたり、放射性焼却灰の海洋投棄が市民の意見陳述で中止されたりと、行動が直接反映される時代に動いているのは確かなようです。
一人ひとりができることから、といったところでしょうか。

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