3月16日に子ども手当法案が衆議院を通過しました。
与党の他公明党、共産党も賛成しているとのことで、参議院も通過して成立する見通しだそうです。

しかし、収入制限を設けないことや支給範囲に、賛否両論あるようです。

でも、支給されるから賛成で、対象外だから反対というは、いかにも稚拙な議論です。

というのは、これは子ども手当というより、税制構造改革であり、社会構造改革だと思うからです。


子ども手当の実施とともに、扶養控除が廃止される予定です。

これは子どもの人数×38万円が控除されていた枠が無くなるわけで、子どもがいる世帯が子ども手当の額分収入が増えるということではありません。

控除が減ることにより、子どもの有無に関わらず年収のある人へ増税となります。
控除が減れば、年収の高い人ほど増税となるわけで、収入制限の代りとなる策が打ってあるということです。

これは、少子化対策と税制改革を同時に行う、上手いやり方と思いました。


また、もし平成23年度以降に一人当たり26000円が満額支給されるとなると、年間で312000円の収入が増えるわけですが、もし支給対象の子どもが二人いるならば、年間624000円にもなります。
これだけあれば、保育園に預けてパートに出るより、働きに出ずに自分で育てる方がよくなるのではないでしょうか。

保育園といっても０～２歳児の保育は、一人当たり非常に多くのコストがかかります。
だから、必要数だけ保育園の定員を増やすというのは、非常に社会負担の大きいこと。
もし自分で育てる親が増えれば、保育園の待機児童を減らす有効な策になる可能性があります。
そして、保育園はどうしても働く必要がある人のために、有効に定員を配分できるようになるかと思います。

なにより子どもにとって、３歳位までの期間を実の親とのスキンシップで過ごすことが幸せではないでしょうか。
幼児期に親とのきずなを深め、精神面の成長や情緒が安定することで、学級崩壊対策や学習意欲の向上など社会の安定にも繋がる可能性を感じます。

　「子どもは社会全体で育てるもの。優秀な労働者を一人でも多くすることで国の発展と将来の税収に備える。」

これは現在の北欧各国の思想だそうですが、江戸時代の町人哲学「江戸しぐさ」とも共通しています。

民主党が考えていることが正しく報道されて国民に理解されれば、少しは日本の未来に明るさが見えてくるような気がします。

ネガティブなことしか騒がない、低レベルなメディア報道の氾濫にため息が出るばかりです。


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