AIGグループが金融支援を受けながら巨額の役員賞与を出していたことに対し、米国議会で役員賞与に90%を課税する法案が可決したそうです。
（まだ成立ではないですが）

メディアが騒ぐだけでなく、議会が決めてしまうんですから。
この迅速な行動力はすごいですね。

確かに国民の税金で破綻寸前企業の役員に賞与出すなんて、問題外でしょう。

いくら前年に対する賞与だとしても、今破綻しているわけで、それに役員の大半がかかわっているわけですから、責任が無いとは言い逃れられません。


でも、一番の問題は、こういう状況で自分達に賞与を出してしまう役員の「他人事感覚」だと思います。
破綻しているのは「自分の」会社じゃないから、貰うもの貰ったら逃げればいいとでも考えているのでしょうか。

まるで、何年か前の山一証券破綻以後続いている腰掛け経営者達の他人事会見を再現しているようです。

アメリカ式の「グローバル経済」は、行き着く所、会社が単なるマネーゲームの器でしか無く、こういう感覚になるじゃないでしょうか。
理念を持ったアメリカ企業も、こういうマネーゲームで次々と潰されていっている気がします。


元々、株式市場とは企業が独自の製品やサービスを実現するための資金を調達する場。

株価が上がれば、それだけ次の資金が調達しやすくなるということで、決して役員の給料を調達しているわけではないはずです。

もし、より潤沢な資金が調達できたなら、それは100%次の事業やサービスの向上に使われるべきものだし、操業経営者なら当然次の夢に向かってそう考えるでしょう。


役員賞与やストックオプションなどで、調達した資金を役員の懐へ入れてしまうこと自体、株式市場に対する背任行為だと思います。

このような経営者達は、株式市場のルールの上で資金を調達していながら、自ら株式市場のしくみを食い壊しているとも言えるのではないでしょうか？

その結果がリーマンショック以降の破綻の姿だと思います。

でも、最近日本でも上場を目指している経営者は、巨額の報酬が目当てで会社を起業している例が多いの現実。
だから、株式市場がいろいろ策を講じたところで信用度が下がる一方なのは、社会から正しい見切りを付けられているってことだと思います。

こんな株式市場の株価で、営業利益はそこそこの企業なのに、保有株の株価の評価損で赤字になってしまうなんて、ばからしいことです。

このまま日本がアメリカ式の後追いを続けるなら、上場廃止して上場株を保有しない企業が一番優良企業ってことになっていくのではないでしょうか。

日本には人情や意気という言葉があるわけですから、理念や物作り精神、サービス精神のある企業が絶滅しないうちに、アメリカ式から一線をおいて日本人らしいやり方に変えていくべきではないかと、ニュースを聴くたびに思う今日この頃です。