いよいよTPP参加問題が盛り上がって参りました。

ぎりぎりに資料を公表してどさくさまぎれに参加へ持ち込もうとする野田総理。
八方美人を装う野田総理は、米国訪問で調子の良いこと言って来たらしく、つじつま合わせにやっきです。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111028k0000m020158000c.html

そして、大半のマスコミは相変わらずの偏向報道。
TPP賛成派の輸出産業や金融業界 vs 既得権益農業団体という構図を演出しようとしています。

そんな中、TPPをあくまでも経済面から解説したページが目に止まりました。
3ページの記事なので、最後まで読んでみてください。

http://news.livedoor.com/article/detail/5982093/

確かに政府の説明するメリットや関税撤廃は、この史上最高の円高相場で、何も意味の無い数字と化しています。
そして残るのはデメリットのみ。

こうして見ると、TPP賛成派は「米国式グローバル経済が絶対正しい」という大前提の元に、全ての議論展開をしていると、言えるのではないでしょうか？
学者も、マスコミも、政治家も。

しかし、米国式グローバル経済が相手国の外堀を埋め、壊滅するための戦略だとしたら？
（実際、日本で進んでいる企業力の低下＆産業空洞化の実績を無視するのでしょうか。）

そして、米国式グローバル経済は米国内でも富の集中が顕著になり、デモ騒動が始まって破綻寸前という事実から、目を背けることができるのか？


現状を見る限り、日本がTPPに参加することは、泥舟にこれから乗り込もうしているようなものです。

自国有利の産物という浮き輪を持っている国は良いかもしれませんが、日本はただ沈んでいくだけでしょう。

経済面だけ見ても、参加すべきではないという結論は明白なようです。

そして、農産物問題は単純に自由貿易理論を適用すべきではないと思います。
「加盟国間に一切問題が起きない」という前提の机上の空論上の論理構築ではなく、自国の農業を保護することは食料安全保障、食の安全問題からも政治的に必要ではないでしょうか？

特に、福島原発によりしばらくは作付可能面積が大幅に減少を余儀なくされるこの時期に、さらに格安食料を流し込んだら、農業を壊滅することになります。
でも、もし食料輸出国が天災や内戦等になったら、日本中食料は即破綻状態です。

自由貿易とは聞こえはいいですが、実際は自治権放棄を迫られているわけですから。
これは、通貨発行権を放棄したユーロ圏の国々が経済対策に困っている現状をみれば、未来が想像つくと思います。

実際、ネットメディア系では、学者やジャーナリストも反対派が大勢を占め、マスコミとの温度差は広がるばかりです。

今、やるべきはTPP参加ではなく、円高対策！

しかし、経団連等の雇われ経営者達は問題を先送りし、オロオロするばかりです。

ここは、単純に円相場に合わせて、輸出品を値上げすれば済むことなのに。

そんなことをしたら、売れなくなるものもあるでしょう。

そう言いながら、1980年代の円高問題を大企業経営者が値上げせずに先送りした結果は、日本国民の首をどんどん絞めて行くだけでした。そして、結局は系列取引を断ち切られ、現地工場化をやったわけです。
どうせやるなら早い方が被害は少ない。

しかし、震災時に日本製のほんの小さな部品が無くなるだけで、世界の多くの工場が止ることが証明されました。
もし、日本製の部品や製品価格が高騰したら、困るのは決して日本だけではありません。

「円高では困る国をいかに増やして行くか。」

グローバル経済で世界を食いつぶそうとうするマネーゲーマーに対抗するには、日本独自の全く違うアプローチを持って戦略的に行動するべき時なのだと思います。

せめて、ネット発のTPPストップの声がどんどん大きくなり、野田総理の暴走に釘をさせると良いのですが。

誰か、野田総理が身動き出来なくなる一手を打つ人は？

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